敷金返還請求訴訟

敷金返還請求訴訟

少額訴訟による裁判

敷金返還請求通知書を送っても、無視される、開き直るなどされた場合は、裁判による解決しか道は残っていません。敷金返還請求は、返してくれという意思表示になりますが、何ら強制力を持たないからです。皆さんが裁判と聞くと、身構えたり、素人では無理だとお考えになるのではないかと思います。ですが、少額訴訟というものがあるのをご存知でしょうか?この少額訴訟という制度は1日で証拠調べも、判決も下されるという裁判です。以下に要約します。

1.60万円以下の金銭を請求する事件(取り戻したい敷金が60万円以下であること)

2.訴える裁判所は相手方の住所地の簡易裁判所   

3.審理の手続きは1日で終了、即日判決  

4.証拠調べはその日に調べられるものに限定され裁判官が主導権を有します。

5.原則として控訴はできません。   

6.被告が希望した場合は通常訴訟に移行します。通常訴訟へ移行した場合、上記1と2(金額により裁判籍が変わります)を除き適用がありません。

この少額訴訟の趣旨は、少額の金銭請求は、紛争の内容において争いがあるものであっても現行訴訟手続き上、費用や労力が個別訴訟の目的である経済的利益を上回る可能性があり、日常生活から生ずる少額の金銭トラブルの訴訟による解決は、国民の手に合うものとすること、すなわち訴額に見合った経済的負担で、迅速かつ効果的な解決を裁判所に求めることができるようにすることにあります。

実際の手続きは?

費用は訴える金額を切り上げた額の1%(訴額が100万円まで)に、切手代を5千円前後を目安だと思って下さい。切手代は各地の裁判所によって若干扱いがい異なりますので、ここでは5千円前後しております。

例えば、15万円の敷金返還請求訴訟をする場合、15万円を切り上げた20万円の1%=2,000円が申立て印紙代となります。

例えば、34万円の敷金返還請求訴訟をする場合、34万円を切り上げた40万円の1%=4,000円が申立て印紙代となります。

これらに切手代を加えた金額が訴訟費用となります。

では、その訴えを起こす書面、すなわち訴状はどうしたらいいのか?
書き方がわからない。書店で専門書を買うか、ネットで調べるか。悩まれる方がいらっしゃると思いますが、実は裁判所に定型の訴状があります。

この定型の訴状は必要な箇所を埋めていくだけですし、書き方も丁寧に解説されています。高い費用を払って、弁護士や認定司法書士へ依頼する必要はありません。どうしても自分ではやりたくないという方へは、当事務所の紹介により低廉で依頼できる専門家をご紹介いたします。

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